和歌山市広報番組

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大雨に備えてについて地域安全課の田中澪さんにお話伺います。

Q：大雨に備えて私たちができることを教えてください。
1つ目は和歌山市防災マップを使って浸水想定を確認することです。お持ちでなければ消防局庁舎５階の地域安全課、お近くの支所・連絡所、サービスセンターにも置いてあります。また和歌山市HPにも載せていますので、インターネット上でもご確認いただけます。
その際、ご自宅が浸水の想定から外れていた場合には災害発生時でも無理に避難所等に向かう必要はございません。日頃の備えをしっかりと行えば、ご自宅での避難も可能です。

2つ目は非常持ち出し品や非常備蓄品を用意することです。地震や風水害など災害の種類に関係なく、避難の際に非常持ち出し品は必要となります。

Ｑ：非常持出品とはどのようなものですか？
地震や風水害から身の安全を確保するために、一時的に避難する時に持ち出す必要最低限のものです。リュックサックなどに入れて、玄関や寝室の枕元など持ち出しやすいところに保管してください。

Ｑ：具体的にどんなものを用意すれば良いですか?
特に必要なのは、水と食料です。
最低１日分の食料と１リットルの水を入れるようにしてください。
ほかには、
情報を得るために、携帯型のラジオやモバイルバッテリー、
停電に備えて懐中電灯など用意してください。

断水によってトイレが使えないこともあるので携帯用のトイレも準備してください。
また、自分にとって欠かせないものもあるかと思います。例えば、女性の場合は生理用品、赤ちゃんがいる世帯ではミルクや離乳食、おむつなど、自分や家族にとって必要となるものも入れておくようにしてください。

Ｑ：非常備蓄品とはどのようなものですか？
災害時に電気・水道・ガスなどのライフラインが止まった中でも生活していくために、家に蓄えておくものです。災害の直後というのは、食料や水、日常生活用品もすぐには入手できると限らないので、救援物資が届くまでしのげるように、備蓄しておく必要があります。

Ｑ：どんなものを用意すれば良いですか?
基本的には、食料や水などで、非常持ち出し品と大きく変わりません。目安としては少し多く感じられるかもしれませんが、７日分必要となります。
水は１人一日３ℓ。食料であれば全て非常食にするのではなく、冷蔵庫にあるものなどで、最初の３日を消費し、残り４日分は非常食を準備しておくなど工夫してください。その他、新聞紙やビニール袋、ラップなど普段からお家にあるものも、いざというときに活用できます。

風水害は地震と違ってある程度事前に情報が取得できます。災害が発生してから行動するのではなく、平時からの備えや情報収集を大切にしていただけたらと思います。
和歌山市内水ハザードマップ

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禁煙週間について地域保健課の知念真生子さんにお話伺います。

Q. 受動喫煙対策について教えてください　
5月31日は「世界禁煙デー」です。また、世界禁煙デーに始まる１週間を「禁煙週間」となっています。
令和８年度は「みんな知っている？たばこのルール」を禁煙週間のテーマとし、全国的に禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発活動がより積極的に行われます。期間中は、和歌山城ホールがシンボルカラーのグリーンにライトアップされます。

喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題をなっていることから、生活習慣を予防する上でたばこ対策は重要な課題となっていす。

Q. 受動喫煙とはどういったこというのでしょうか。
ほかの人が吸っているたばこから立ち上る煙や、たばこを吸っている人が吐き出す煙を吸いこんでしまうことを「受動喫煙」といいます。この煙にはニコチンやタールなどの多くの有害物質や発がん性物質が含まれていて、健康への影響が大きな問題となっています。

Q. 健康へはどのような影響がありますか。
受動喫煙によって、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中といった病気のリスクが上がるといわれています。
年間15,000人が、受動喫煙を受けなければこれらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。
さらに、子どもの呼吸器疾患や中耳炎、乳幼児突然死症候群の発症、妊婦では低体重児や早産のリスクが上昇することが分かっています。子どもの頃に受動喫煙の機会があった人は、成人になってから慢性の咳や痰のほか、喘息があらわれるなど、肺機能低下や呼吸器障害のリスク上昇と関連していると示唆されています。

Q. 受動喫煙対策についてはどのようになっていますか。
2018年7月に健康増進法の一部が改正されました。それにより、望まない受動喫煙の防止を図るために、多くの方が利用する施設の区分に応じて屋内原則禁煙となっています。また、特に健康への影響が大きい子どもや、患者の皆さんに配慮し、病院や保育園、行政機関等は敷地内も原則禁煙となっています。受動喫煙を防ぐためには、たばこを吸わない人、たばこを吸う人、お互いが受動喫煙防止についての趣旨と内容を理解することが重要となります。
　
また、厚生労働省は「望まない受動喫煙のない社会の実現」を目標に掲げ、受動喫煙対策を推進しているところです。

Q. 最後にメッセージをお願いします。
ご自宅や集合住宅の共用部分やベランダ、屋外など、法律の適用外の場所においても、「望まない受動喫煙を防ぐ」ためには、小さな子供たちの近くでは配慮したり、多くの方が出入りする入り口付近での喫煙を避ける等、皆さまのご協力をお願いいたします。