和歌山市広報番組

☆本日の放送はこちらからお聴きいただけます☆

「住宅の耐震化を進めませんか」について耐震・空家対策課の島本智也さんにお話伺います。

Q　和歌山市における住宅の耐震化に関する取組についてご説明お願いします。
和歌山市では、南海トラフ地震等に備え、住宅の耐震化を促進させる補助制度を行っています。政府の地震調査委員会より、「今後30年以内に南海トラフの巨大地震が発生する確率」が60～90％程度以上と公表された中、早期の対応が必要なため、耐震診断、耐震改修・建替え事業、道路に面したブロック塀の耐震改修補助事業などに取り組んでいます。

Q　具体的にいつ頃に建てられた住宅の危険性が高いのでしょうか。
建物の耐震基準は建築基準法において、昭和56年6月と平成12年6月に大きく見直されています。そのため、特に、昭和56年5月以前に着工された木造住宅については、一般的に耐震性が低いといわれています。
また、平成12年5月以前に着工された木造住宅においても、令和6年1月発生の能登半島地震においては、被害が発生していますので、決して安心できません。

Q　具体的にどのような流れで進めればいいでしょうか。
現在、和歌山市では、木造住宅無料耐震診断や、耐震改修・建替えの補助制度があります。

今年度につきましては、耐震改修補助については4月17日から、建替補助については4月10日から受付を開始しております。これらの補助制度を利用するには、まず初めに、耐震診断を受ける必要があり、無料耐震診断は、平成12年5月以前に着工された・木造2階建て以下・延べ床面積400㎡未満の在来工法の木造住宅が対象となります。

診断の結果、評点が1.0未満であった住宅については、倒壊のおそれがあると判定されたことになりますので、耐震改修や建替えを行い、住宅の耐震性を上げることが重要になります。
今後、耐震改修や建替補助をお考えの方は、まずは耐震診断を受診していただきたいと思います。受診に際し各種条件がありますので、詳しい補助要件等については、耐震・空家対策課までお問い合わせください。

また、住宅の耐震化を促進させる補助制度だけでなく、道路に面した危険なブロック塀を撤去する場合の補助制度もあります。こちらにつきましても、詳細や条件は、耐震・空家対策課までお問合せ下さい。電話番号は073－435－1091です。

Q　最後に市民の皆様にメッセージをお願いします。
近い将来、高い確率で南海トラフ地震が発生するといわれています。
また、令和6年1月の能登半島地震や8月の宮崎県での地震、それに伴う巨大地震注意の発表をうけ、耐震に対する関心が大きく高まっている方が　多くいらっしゃると思います。
まずは無料の木造住宅耐震診断を受けていただき、その後の耐震改修による補強を実施することで、大規模地震に備え、住宅の耐震化を進めてもらいたいと思います。
すまいの耐震化について（和歌山市住宅耐震化促進事業）詳細はコチラ