和歌山市広報番組

☆本日の放送はこちらからお聴きいただけます☆

今回は「住宅の耐震化を進めませんか」について耐震・空家対策課　住宅耐震班の和田芳明さんに伺います。

Q 和歌山市における住宅の耐震化に関する取組についてご説明をお願います。
和歌山市では、南海トラフ地震等に備え、住宅の耐震化を促進させる補助制度を行っています。
政府の地震調査委員会より、「今後30年以内に南海トラフの巨大地震が発生する確率」が80%程度に引き上げられたことが公表された中、早期の対応が必要なため、耐震診断、耐震改修·建替え事業、道路に面したブロック塀の耐震改修補助事業などに取り組んでいます。

Q 具体的にいつ頃に建てられた住宅の危険性が高いのでしょうか？
建物の耐震基準は建築基準法において、昭和56年6月と平成12年6月に大きく見直されています。そのため、特に、昭和56年5月以前に着工された木造住宅については、一般的に耐震性が低いといわれています。
また、平成12年5月以前に着工された木造住宅においても、令和6年1月発生の能登半島地震においては、被害が発生していますので、決して安心できません。

Q 具体的にどのような流れで進めればいいですか。
現在、和歌山市では、木造住宅無料耐震診断や、耐震改修·耐震建替といった補助制度があります。

今年度につきましては、耐震改修補助については4月18日から、建替補助については5月2日から受付開始となっておりますが、これらの補助制度を利用するには、まず初めに、耐震診断を受ける必要があります。
無料耐震診断は、平成12年5月以前に着工された・木造２階建以下・延べ床面積400m未満の在来工法の木造住宅が対象となります。

診断の結果、評点が1.0未満であった住宅については、震度6強の地震で倒壊のおそれがあると判定されたことになりますので、耐震改修や耐震建替を行い、住宅の耐震性を上げることが重要になります。

今後、耐震改修や建替補助をお考えの方は、まずは耐震診断を受診していただきたいと思います。受診に際し各種条件がありますので、詳しい補助要件等については耐震・空家対策課までお問い合わせください。

また、住宅の耐震化を促進させる補助制度だけでなく、道路に面した危険なブロック塀を撤去する場合の補助制度もあります。こちらにつきましても、詳細条件は、耐震・空家対策課までお問い合わせください。
電話番号は073-435-1091です。

Q 最後に市民の皆さまにメッセージをお願いします。
近い将来、高い確率で南海トラフ地震が発生するといわれています。
まずは無料の木造住宅耐震診断を受けていただき、その後の耐震改修補強を実施することで、大規模地震に備え、住宅の耐震化を進めてもらいたいと思います。
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